ふるさと納税に興味はあるものの、制度の説明を見て複雑に感じていませんか。さらに、「確定申告が必要なのでは」などと不安に思い、行動を止めてしまう人が多いです。
しかし、サラリーマンのふるさと納税のやり方はとても簡単で、スマホとマイナンバーカードがあればすぐに始められます。
各ふるさと納税サイトが提供するアプリを使えば、控除上限の確認から、返礼品の選択、寄付、申請まで簡単に完結します。本記事では、初心者でも迷わず進められる手順を具体的に解説していきます。
- サラリーマンはふるさと納税を利用できるの？
- ふるさと納税のやり方を知る前にサラリーマンが準備する3つのもの
- サラリーマンのふるさと納税のやり方3ステップ
- サラリーマンが知っておきたいふるさと納税の注意点5つ
最後まで読んでください。
サラリーマンはふるさと納税を利用できるの？
結論から言えば、サラリーマンもふるさと納税を利用できます。副業禁止の会社に勤めていたとしても、規約に触れる心配はありません。寄付は法律に基づいた制度なので、会社への報告も不要です。
毎年多くの会社員が利用していて、総務省の発表によると、令和6年度の寄付額は約1兆2,728億円にのぼり、年々利用者は増加しています。
参考：「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001022815.crdownload
ふるさと納税を始める前に、サラリーマンが準備する3つのもの
サラリーマンがふるさと納税を始めるときにそろえるものは、たった3つだけです。ふるさと納税アプリ、マイナンバーカード、源泉徴収票です。事前に準備をしておくことで、寄付から控除までの流れがスムーズになり、時間も手間も大きく減らせます。
ふるさと納税を始める前に準備するもの
- ふるさと納税アプリ
- マイナンバーカード
- 源泉徴収票
ふるさと納税アプリ
寄付の手続きをスムーズに進めたいなら、アプリの活用が有効です。公式サイトや大手ポータルが提供するふるさと納税アプリを使えば、控除上限の確認、返礼品の選択、控除の申請をスマホ1つで完結できます。
アプリによってはマイナンバーカードを読み取る機能も備わっており、書類を郵送せずに控除申請を済ませられる点が便利です。
マイナンバーカード
控除申請を楽に進めたいなら、マイナンバーカードが欠かせません。サラリーマンの一番楽な手段が、オンラインワンストップ申請です。マイナンバーカードがあると、申請書の郵送なしでスマホから完結できます。
まだ持っていない方は市区町村窓口で申請できますが、発行までに約1か月かかるため早めの準備が安心です。
源泉徴収票
寄付できる上限額を知るために欠かせないのが、源泉徴収票です。年収額が正確にわかるため、ふるさと納税で控除を受けられる限度額で間違いがありません。毎年12月頃に勤務先から配布されるので、見落とさず保管しておくと安心です。
失くしてしまった場合は、（月収×12ヶ月＋ボーナス額）で、おおよその年収額は算出できます。
サラリーマンのふるさと納税のやり方3ステップ
ふるさと納税は手順が多そうに見えますが、実際に必要なのは3ステップだけです。サラリーマンの場合は、上限額の確認、返礼品を選ぶ、寄付金控除の申請の流れで完結します。筆者も利用していますが、一番時間がかかるのは返礼品を選ぶときで、申請自体は10分もかからず終わります。
3つのステップ
- ふるさと納税上限額の確認
- 自治体と返礼品を選択する
- 寄付金控除の申請（ワンストップ特例制度の利用）
1.ふるさと納税上限額の確認
寄付できる金額は年収により変わります。上限を超えて寄付すると、控除されないため注意が必要です。サラリーマンは源泉徴収票を確認し、シミュレーションで上限額を把握することが重要です。
主要ポータルには簡単に試算できるツールがあり、年収や扶養人数を入力するだけで目安が出ます。以下のリンクをご活用してください。
さとふる：https://www.satofull.jp/static/calculation01.php#01
ふるさとチョイス：https://www.furusato-tax.jp/about/simulation?srsltid=AfmBOorlfAjXzhwZWYy7L9WICQt3n2vGLIR4-tQ1BdNGneg-19AQ7Rb7&utm_source=chatgpt.com
2.自治体と返礼品を選択する
寄付をする先は全国の自治体から自由に選べ、スマホアプリ上で返礼品を検索、選択して申し込めます。肉や米といった生活に役立つ品から、体験型サービスまで幅広く用意されており、選ぶ楽しさも人気の理由です。
アプリごとに、自治体と返礼品を選ぶやり方はほとんど変わらないです。決済方法とワンストップオンライン申請の方式でアプリを選択すると良いでしょう。
3.寄付金控除の申請（ワンストップ特例制度の利用）
控除を受けるためには、寄付後の申請が必要です。サラリーマンには、オンラインワンストップ特例申請を強く勧めます。スマホでアプリを開き、マイナンバーカードを読み取ると数分で申請が完了します。
わずらわしい寄付金受領証明書の郵送が不要です。さとふるやふるなびなど主要ポータルが対応しているため、初心者でも案内に従うだけで迷わず進められます。忙しいサラリーマンにとって、最も負担の少ない方法です。
各アプリのワンストップ申請の方式と決済方法一覧
| アプリ名 | オンラインワンストップ申請 | 決済方法 |
| さとふる | アプリ内完結可（マイナンバーカード読み取り） | クレジットカード、コンビニ決済、PayPayオンライン決済等 |
| ふるなび | アプリ内完結可（マイナンバーカード読み取り） | クレジットカード、コンビニ決済、PayPayオンライン決済等 |
| ふるさとチョイス | アプリ内完結可（マイナンバーカード読み取り） | クレジットカード、コンビニ決済、PayPayオンライン決済等 |
| 楽天ふるさと納税 | ふるまど・IAMアプリか自治体マイページから申請 | クレジットカード、楽天ペイ等 |
| au PAY ふるさと納税 | ふるまど・IAMアプリか自治体マイページから申請 | クレジットカード、au PAY等 |
※ オンライン申請は、寄附先の自治体が対応していることが前提です。アプリ内完結・外部サービス経由の別も自治体によって変わります。
サラリーマンが知っておきたいふるさと納税の注意点5つ
ふるさと納税は、仕組みを誤解したまま進めると控除を受けられなかったり、思ったような効果が得られなかったりすることがあります。サラリーマンが安心して制度を活用するには、事前に知っておくべき注意点があります。
特に知っておきたい5つのポイントを整理しました。これらを理解しておけば、寄付から控除まで迷わずに進められるでしょう。
- 控除が反映されるのは翌年
- 寄付は限度額内におさめる
- 現金が戻る制度ではない
- 他の控除と併用時は注意
- 寄付者と申請者は同じ名義
1.控除が反映されるのは翌年
寄付をしてもすぐに税金が減るわけではありません。控除が反映されるのは翌年の住民税や所得税からであり、当年の給与明細には影響しません。その点を押さえておきましょう。
2.寄付は限度額内におさめる
ふるさと納税は、上限を超えて寄付すると控除されず自己負担が増えます。サラリーマンは源泉徴収票の金額をもとに、各ポータルサイトのシミュレーションで必ず確認しましょう。
3.現金が戻る制度ではない
この制度の仕組みは、翌年の住民税や所得税が控除され、税負担が軽くなるというものです。返礼品を受け取りつつ税金が減る点がメリットであり、現金が振り込まれるわけではないので誤解しないようにしましょう。
4.他の控除と併用時は注意
住宅ローン控除などを同じ年に使う場合は、計算に注意が必要です。控除は合計額の中で調整されるため、ふるさと納税の控除枠が想定より小さくなることがあります。シミュレーターで確認するのを忘れないようにしましょう。
5.寄付者と申請者は同じ名義
寄付した人と申請した人の名前が一致していないと、控除は受けられません。制度では寄付者本人申請者であることが、必須と定められています。しかし、オンラインワンストップ申請では、マイナンバーカードを使うため、この心配はありません。
参考：「ふるさと納税の控除は本人名義の寄付のみ」福地税理士事務所
https://fukuchi-tax.com/furusato-honnin/?utm_source=chatgpt.com
まとめ
ふるさと納税は、サラリーマンが少ない手間で節税と地域貢献を両立できる制度です。やることは上限額を確認し、返礼品を選び、控除申請を行うだけ。必要な準備は紹介した通りシンプルで、スマホひとつで完結します。
難しい知識や特別な作業はなく、忙しい方でも取り入れやすい仕組みです。迷っているなら、これを機会に、今年から挑戦してみてはいかかでしょうか。
